山口県生涯現役推進センター

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消費者被害の防止・注意喚起について

2017年06月27日

 消費者庁より消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者への注意喚起がありました。

 

 公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称して、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 消費者庁が調査したところ、高齢者支援センターや関係者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認しました。

 

 行政機関や事業者が電話で個人情報の提供を求めたり、預金の引出しを指示したりすることは通常ありません。

 「個人情報が漏れています。」は詐欺の手口です。少しでも「おかしいな」と思ったら、消費者ホットライン(188)や警察(#9110)に相談してください。

 

 

「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起 リーフレット

 

 

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