消費者被害の防止・注意喚起について
2017年06月27日
消費者庁より消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者への注意喚起がありました。
公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称して、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁が調査したところ、高齢者支援センターや関係者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認しました。
行政機関や事業者が電話で個人情報の提供を求めたり、預金の引出しを指示したりすることは通常ありません。
「個人情報が漏れています。」は詐欺の手口です。少しでも「おかしいな」と思ったら、消費者ホットライン（１８８）や警察（＃９１１０）に相談してください。
「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起 リーフレット